企業情報

SDGsへの取り組み

持続可能な開発目標(SDGs)

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。

» 引用:「SDGsとは? | JAPAN SDGs Action Platform |外務省サイト」

システムサポート×ESG経営×SDGs

システムサポートは、経営理念に基づいたESG経営を通じて持続可能な開発目標(SDGs)の達成を目指し、社会課題の解決に取り組んでいます。

SDGsへの取り組み

■自社サービス「就業役者」「SHIFTEE」

 勤怠・作業管理システム「就業役者」やシフト管理システム「SHIFTEE」は、働き方改革をITの側面から支援します。
 「就業役者」は勤怠管理と作業管理を一体化。また「SHIFTEE」ではスムーズなシフト作成に加え、従業員のスキルの見える化も可能。就業機会の拡大や従業員のモチベーション管理・能力を存分に発揮できる「働きやすい環境づくり」をサポートします。

■自社サービス「建て役者」

 工務店などを中心に500社以上のお客様に利用いただいている建築業向け工事管理システム「建て役者」。建築現場の改善を支援することで、生産性向上や競争力強化につなげています。

■自社サービス「Voicetant」

 音声による操作・入力を可能にするソフトウェア「Voicetant」は、さまざまな場面でITスキルを問わないデータ入力や操作を支援します。
 「Voicetant」はハンズフリーでExcelなどの操作が可能。例えば工具を置く、手袋を外すなど作業時の手間を解消し、またデータ入力に慣れていない方でも容易に入力が可能。作業時間の削減と業務品質の向上をサポートします。

■さまざまな業種のお客様、グローバルIT企業、協力会社などとの協力

 最先端のITサービスの提供のために、多様なお客様のニーズの把握、社外リソースとの協力が不可欠です。システムサポートでは、Amazon Web Service(AWS)やMicrosoft Azureといった世界的に有力なサービスを提供するグローバルITサービス企業のパートナーとなり、お客様に最先端のサービスを提供。また協力会社とも協業し、安定したサービス提供体制を整えています。

■従業員の在宅勤務推進による環境負荷の軽減

 従業員の在宅勤務の推進や、商談・会議のオンライン会議活用により、通勤・出張といった移動に伴うCO2排出の削減に貢献しています。

■技術者の育成・担い手の確保

 変化が激しいIT業界において、最先端の技術に対応できるよう、技術者の育成に力を入れています。
 従業員の積極的な自己研鑽を支援するため、IT関連の国家資格や技術資格を中心とした約200の資格を対象とした資格取得奨励制度を設け、受講費用を支給するなどしています。同時に、従業員は経歴やスキルに応じて、技術、プロジェクト管理、品質管理に関する社内外の研修を受講しています。
 これら取り組みにより、世界的に有力なデータベースであるOracle Database関連でOracle Certification Award 2020など14年連続受賞(2021年1月現在)。今後も技術者の積極的な育成を続けていきます。

■多様な働き方の支援

 多様な人材が活躍できる職場づくりの一環として、仕事と育児の両立のための制度の拡充に努めています。両立を積極的に支援するため、短時間勤務制度の対象は、法律では「3歳未満の子を養育する者」となっているところ、システムサポートでは「中学校に入るまで」としています。また短時間勤務以外に、時差出勤を選択することもできます。システムサポートの取り組みは「子育てサポート企業(くるみんマーク取得企業)」「いしかわ男女共同参画推進宣言企業(女性活躍加速化クラス)」として認定されており、「石川県ワークライフバランス企業知事表彰 優秀企業賞(2015年)」を受賞しています。

■地域コミュニティ・地域行政への貢献

 システムサポート・金沢市・日本マイクロソフト株式会社の三者で、クラウド技術等のITサービスを活用した地域活性化に関する連携協定を2020年11月26日に締結。「金沢発、北陸地方のIT都市化の実現」をコンセプトに、Azure Baseの北陸地方初となる拠点”Azure Kanazawa Base”を金沢市内に開設しました。Azure Kanazawa Baseを起点とし、ビジネスや技術情報の受発信、クラウドを軸としたコミュニケーションの場となるプラットフォームとして位置づけ、産学官民の方々と共に、北陸地方のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に貢献していきます。

■企業統治、投資家/株主への情報開示への対応

 当社は、企業価値最大化に向けて、業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、コーポレート・ガバナンスの整備・運用に積極的に取り組んでいます。取り組みの詳細は「コーポレート・ガバナンス報告書」で開示しています。

■災害リスクへの対応(業務継続性)

 災害リスクに備え、事業継続計画(BCP)の策定、安否他確認体制の構築、防災訓練および建物の耐震調査などの対策を講じています。感染症の拡大による政府発令の緊急事態宣言、事業所内におけるクラスターといった脅威が顕在化することを想定し、緊急事態時に速やかに対応するため、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を作成。お客様・協力会社・従業員等の業務関係者の安全に配慮するとともに、従業員が在宅勤務で業務が継続できるよう、システムの導入等に努めています。