Snowflakeには、データの暗号化やロールベースのアクセス制御、多要素認証(MFA)、ネットワークポリシーなど、データを守るためのセキュリティ機能が豊富に備わっています。標準機能だけでも、保存中・通信中のデータ保護といった基本的な対策を始められるのが強みです。
しかし、サービス側の機能が充実していても、安全に使えるかどうかは別問題です。Snowflakeは責任共有モデルを採用しており、権限の設計や認証設定、ネットワーク制御は利用者側の役割です。さらに、マスキングポリシーのようにエディションによっては使えない機能や、設定を誤ると業務システムの接続が止まってしまうケースもあり、「何をどこまで設定すればよいのか分からない」と悩む方も少なくありません。
そこで本記事では、Snowflakeのセキュリティの仕組みから、押さえておきたい設定、データ保護機能、監視・監査の方法、運用時の注意点までを順に解説します。自社に必要な対策を整理し、安心してSnowflakeを活用するための参考にしてください。
Snowflakeのセキュリティとは?標準機能と安全性の仕組み

Snowflakeに備わっているセキュリティ機能
Snowflakeには、データの暗号化やロールベースのアクセス制御、多要素認証(MFA)、ネットワークポリシーなど、データを保護するためのセキュリティ機能が備わっています。保存中・通信中のデータの暗号化など、標準で提供される保護機能に加え、利用環境に応じた設定を組み合わせることで、セキュリティを強化できます。
例えば、ロールベースのアクセス制御(RBAC)では、ユーザーに割り当てるロールによって操作できるデータや機能を制限します。また、多要素認証やネットワークポリシーを利用すれば、不正なログインや許可されていない接続元からのアクセスへの対策が可能です。こうした機能の適用範囲や設定状況を確認し、自社のセキュリティ要件に合わせて運用することが重要です。
Snowflakeのセキュリティにおける責任共有モデル
Snowflakeでは、サービス提供者と利用者がそれぞれの役割を担う「責任共有モデル」が採用されています。Snowflake側がサービス基盤のセキュリティや運用を担う一方、利用者側にも、ユーザー権限や認証方法、ネットワーク接続などを適切に管理する責任があります。
例えば、Snowflakeが基盤のセキュリティを維持していても、利用者が過剰な権限を付与したり、認証設定を適切に管理できていないと、不正アクセスや情報漏えいのリスクは残ります。そのため、サービス側の対策だけに依存せず、自社が担当するセキュリティ対策を明確にし、権限の定期的な見直しや認証設定の確認などを継続しましょう。
公式が公表しているセキュリティ・コンプライアンスの取り組み
Snowflake社は、セキュリティやデータ保護に関する取り組みとして、ISO規格への対応やSOC監査報告書などの情報を公表しています。これらの認証・報告書は、組織のセキュリティ管理体制や内部統制などを確認する際の参考資料となり、サービスの導入審査や社内のコンプライアンス確認にも活用できます。
具体的な認証や報告書の情報は、Snowflakeの公式「Compliance Center」で確認できます。ただし、認証や監査報告書があることだけで、自社のセキュリティ要件をすべて満たせるとは限りません。対象となるサービスや地域、利用する機能、適用条件などを確認したうえで、自社が遵守すべき法令・規制・社内基準に照らして判断することが重要です。
Snowflakeのセキュリティ対策と設定方法

Snowflakeのセキュリティ機能は、利用者側で適切に設定してはじめて効果を発揮します。ここでは、権限管理・認証・ネットワーク制御の観点から、押さえておきたい5つの設定について、考え方と注意点を解説します。
ロールベースのアクセス制御(RBAC)で権限を最小限にする
Snowflakeでは、ロールベースのアクセス制御(RBAC)を利用し、ユーザーが実行できる操作や参照できるデータを必要最小限に制限できます。ユーザーに直接権限を付与するのではなく、業務に応じたロールに権限を設定し、そのロールをユーザーに割り当てることで、権限管理を整理できます。
例えば、データを参照する担当者には読み取りに必要な権限を、データを更新する担当者には更新に必要な権限を付与します。管理者権限を安易に付与せず、担当業務や組織変更に応じてロールの割り当てを見直すことが大切です。退職者や異動者の権限も適切に変更し、不要なアクセス権限が残らないように管理しましょう。
多要素認証やSSOで不正ログインを防ぐ
Snowflakeへの不正ログインを防ぐには、多要素認証(MFA)やシングルサインオン(SSO)を活用し、ユーザー認証を強化することが重要です。MFAはパスワードなどに加えて別の認証要素を求める仕組みであり、SSOは組織の認証基盤を利用して複数のシステムにログインできる仕組みです。
MFAを適用すると、パスワードが漏えいした場合でも、それだけで不正ログインされるリスクを抑えられます。また、SSOを導入すれば、組織の認証基盤でユーザーのログインやアカウント管理を一元化できます。ただし、SSOを利用する場合も、IDプロバイダー側の認証設定やアカウント管理が重要です。利用者の業務や接続方法に応じて適切な認証方式を選び、MFAの適用範囲も確認しましょう。
認証ポリシーで利用できる認証方式を制御する
Snowflakeの認証ポリシーを利用すると、ユーザーやアカウント単位で利用可能な認証方式を制御できます。例えば、パスワード認証やSSO、OAuth、キーペア認証などのうち、組織のセキュリティ要件に合った方式を許可し、不要な認証方法を制限できます。MFAの登録要件や適用方法も設定可能です。
また、認証ポリシーでは、接続を許可するクライアントアプリケーションの種類(CLIENT_TYPES)を制御できます。設定には、CREATE AUTHENTICATION POLICYでポリシーを作成し、ALTER ACCOUNT SET AUTHENTICATION POLICYまたはALTER USERでアカウントやユーザーに適用する方法があります。
ただし、CLIENT_TYPESによる制限はSnowflake REST APIへのアクセスには適用されず、単独で十分なアクセス制御を実現できるものではありません。そのため、認証ポリシーだけに依存するのではなく、MFAやネットワークポリシーなどの他のセキュリティ機能と組み合わせて運用することが重要です。
OAuthとセキュリティ統合による認証連携
OAuthを利用すると、対応するアプリケーションやサービスからSnowflakeへ接続する際に、ユーザー名とパスワードを直接アプリケーションに持たせる方法以外の認証方式を選択できます。Snowflakeでは、用途に応じてSnowflake OAuthやExternal OAuthを利用でき、セキュリティ統合(Security Integration)を通じて認証連携に必要な設定を管理します。
例えば、外部の業務アプリケーションやBIツールからSnowflakeへ接続する場合、認証基盤やアプリケーションの要件に応じてOAuth連携を構成します。設定時には、利用するOAuth方式に対応したセキュリティ統合を作成し、許可する接続先や権限、トークンの取り扱いを適切に管理することが大切です。人が操作するためのログインと、システム間の自動接続では適した認証方式が異なるため、接続元や利用目的を整理して設計しましょう。
ネットワークポリシーで接続元を制御する
Snowflakeでは、ネットワークポリシーによって接続元のIPアドレスなどを制限できるほか、認証ポリシーによって利用可能な認証方式やクライアントなどを制御できます。ネットワークポリシーは「どこから接続できるか」、認証ポリシーは「どのような方法で認証できるか」を管理するものであり、両者を組み合わせることでアクセス制御を強化できます。
例えば、社内ネットワークや許可された接続元からのアクセスに限定し、さらにMFAやSSOなどの認証要件を設定する方法があります。ただし、ネットワークポリシーの設定によっては、管理者や業務システムからの接続まで遮断するおそれがあるため、適用前に必要な接続元を洗い出しましょう。
Snowflakeのデータ保護機能とマスキングポリシー

アカウントへのアクセスを守るだけでなく、保存されているデータそのものを守る仕組みも欠かせません。ここでは、それぞれの機能の仕組みと活用時のポイントを解説します。
データの暗号化と暗号化キーの管理
Snowflakeでは、保存されるデータがデフォルトで暗号化されており、Snowflakeが暗号化キーの管理や定期的なローテーションを行います。また、Snowflakeとの通信にはTLSによる暗号化が適用されるため、保存時と転送時のデータ保護を基本設定で実現できます。
より厳格なキー管理が必要な場合は、利用するクラウドプラットフォームの顧客管理キーを組み合わせる方法もあります。例えば、Business Critical Edition以上で利用できる「Tri-Secret Secure」では、Snowflakeが管理するキーと顧客管理キーを組み合わせてデータを保護します。自社のセキュリティ要件や契約上の条件を確認し、標準の暗号化で十分か、追加のキー管理機能が必要かを判断しましょう。
マスキングポリシーで機密情報を保護する
マスキングポリシーを利用すると、ユーザーのロールなどの条件に応じて、クエリ結果に表示するデータを制御できます。元のテーブルデータを書き換えるのではなく、クエリの実行時に値をマスキングする仕組みのため、権限を持つユーザーには元の値を表示し、それ以外のユーザーには伏せ字などを表示する運用が可能です。
例えば、顧客のメールアドレスや電話番号について、業務上必要な担当者には元の値を表示し、分析担当者には一部を伏せて表示できます。マスキングポリシーは、CREATE MASKING POLICYで作成し、対象のテーブルやビューの列に適用します。ただし、この動的データマスキング機能はEnterprise Edition以上が対象です。導入前にエディションを確認し、対象列やロールごとの表示結果をテストしておきましょう。
※参考:マスキングポリシーとは?ダイナミックデータマスキングの仕組みと使い方を解説
Row Access Policyでデータの閲覧範囲を制限する
Row Access Policyを利用すると、ユーザーやロールなどの条件に応じて、テーブルやビューから参照できる行を制限できます。マスキングポリシーが主に列の値を保護するのに対し、Row Access Policyはレコード単位で閲覧範囲を制御する機能です。
例えば、複数の支店の売上データを一つのテーブルで管理している場合、支店ごとに参照できるデータを制限できます。CREATE ROW ACCESS POLICYでポリシーを作成し、対象のテーブルやビューに適用することで、条件に合わない行をクエリ結果から除外可能です。
なお、この機能もEnterprise Edition以上が対象です。設定時は、対象ロールごとに閲覧できる行が意図どおりになるかを確認し、必要なデータまで参照できなくならないように検証してください。
機密データを分類し、保護対象を明確にする
Snowflakeには、テーブルや列に含まれる機密データを自動的に分類する機能があり、氏名やメールアドレスなどの情報を検出して、データの保護方針を検討する際に役立ちます。分類結果はタグとして管理できるため、機密情報がどこに存在するかを把握し、マスキングポリシーやアクセス制御などのデータ保護対策を適用するための基礎情報として活用できます。
機密データの分類は、SnowsightのSQLを利用して設定できます。Snowflakeが標準で用意する分類カテゴリに加え、自社独自の社員番号や業務固有のコードなどを検出するカスタムカテゴリも定義可能です。
ただし、自動分類ですべての機密情報が必ず検出されるとは限らないため、分類結果を確認し、必要に応じて手動で補正することが大切です。分類した情報をもとに、閲覧権限やマスキングの適用範囲を整理しましょう。
Snowflakeのセキュリティを維持する監視・監査の方法

Snowflakeのセキュリティを維持するには、初期設定を適切に行うだけでなく、日々の利用状況やセキュリティ設定を継続的に確認することが重要です。ログやアクセス履歴による監査、Trust Centerを活用した設定の点検、ユーザーや権限の定期的な見直しに加え、インシデント発生時の対応手順も整備しておきましょう。
ログやアクセス履歴で利用状況を確認する
Snowflakeのログやアクセス履歴を確認すると、ユーザーのログイン状況やクエリの実行履歴などを把握でき、不審なアクセスや想定外の操作を調査する際に役立ちます。例えば、LOGIN_HISTORYではログインの成功・失敗などを、QUERY_HISTORYでは実行されたクエリの情報を確認できます。
これらの情報を定期的に確認し、短時間に繰り返されるログイン失敗や、通常とは異なる時間帯のアクセス、想定外のデータ参照などがないかを調べましょう。各履歴には参照可能な期間や権限などの制約があるため、調査に必要な情報を長期間保持する場合は、保存先や取得方法も検討する必要があります。
※参考:Snowflakeアクセス履歴機能で始めるデータガバナンス!実践的な活用ガイド
Trust Centerなどでセキュリティ設定を点検する
SnowflakeのTrust Centerは、セキュリティ上のリスクや設定状況を確認するための機能です。利用可能なセキュリティ機能や検出項目を活用することで、設定上の問題を把握し、優先的に対応すべき課題を整理できます。利用できる機能や検出項目は、契約エディションや設定などによって異なる場合があります。
Trust Centerで確認できる情報に加え、認証ポリシーやネットワークポリシー、ロールの権限設定なども定期的に点検しましょう。検出された問題は、業務への影響やリスクの大きさを踏まえて対応の優先順位を決め、修正後に設定が意図どおりになっているかを再確認することが大切です。ツールによる検出だけに頼らず、自社のセキュリティ要件に照らして点検する必要があります。
不要なユーザー・権限・設定を定期的に見直す
Snowflakeのセキュリティを維持するには、不要になったユーザーアカウントや過剰な権限、利用していない認証・接続設定を定期的に見直すことが欠かせません。異動や退職、業務システムの変更などによって利用状況が変わると、以前は必要だった権限や設定が不要になっている場合があるためです。
具体的には、ユーザーの最終ログイン状況やロールの割り当て、強い権限を持つアカウント、利用していないセキュリティ統合などを確認します。不要なアカウントや権限は、業務への影響を確認したうえで無効化・削除し、必要な権限だけを残すようにしましょう。また、変更履歴や承認記録を残しておくと、監査時に設定変更の理由や経緯を確認できます。
Snowflakeのセキュリティ運用で注意したい4つのポイント

Snowflakeのセキュリティ機能を適切に設定しても、変更による接続障害やポリシーの適用漏れ、認証情報の管理不備などがあると、業務への影響やセキュリティリスクが生じます。こうした問題を防ぐには、設定内容だけでなく、変更時の影響や運用方法、利用条件まで確認することが大切です。ここでは、Snowflakeの導入・運用時に押さえておきたい4つのポイントを解説します。
セキュリティ設定の変更による業務への影響を確認する
Snowflakeの認証ポリシーやネットワークポリシーを変更する際は、セキュリティの強化だけでなく、既存の業務システムやユーザーの接続に与える影響も確認する必要があります。設定によっては、これまで利用できていた接続方法が拒否され、データ分析や定期処理などの業務が停止するおそれがあるためです。
変更前に、対象ユーザーや接続元、利用中のアプリケーションを洗い出し、影響範囲を整理しましょう。また、可能であれば検証環境で動作を確認し、問題が発生した場合に設定を元に戻す手順も用意しておくと安心です。変更後は、ユーザーのログインや業務システムからの接続、定期実行される処理が正常に動作するかを確認しましょう。
セキュリティポリシーの適用範囲と動作を検証する
セキュリティポリシーを作成しても、意図した対象に適用されていなかったり、条件の設定が不適切だったりすると、期待どおりにアクセスを制御できない可能性があります。そのため、ポリシーの設定内容だけでなく、適用範囲と実際の動作を確認することが重要です。
例えば、マスキングポリシーでは、ユーザーの権限に応じて機密情報が適切にマスキングされるかを確認します。また、Row Access Policyでは、ユーザーやロールに応じて閲覧できるデータの行が正しく制限されているかを検証します。このように、ポリシーごとの制御内容を確認したうえで、許可されるべきアクセスが拒否されず、制限すべきアクセスが許可されないことをテストすることが大切です。
外部連携で使用する認証情報を適切に管理する
Snowflakeを外部のアプリケーションやBIツール、データ連携システムなどと接続する場合は、連携に使用する認証情報を適切に管理する必要があります。OAuthのアクセストークンやキーペアなどが漏えいすると、第三者に不正利用されるおそれがあるため、保管方法や利用権限、更新・失効の手順を明確にしておきましょう。
具体的には、認証情報をソースコードや設定ファイルに直接記述せず、アクセス制御されたシークレット管理サービスなどを利用して保管します。また、連携先ごとに必要な権限だけを付与し、不要になった認証情報は失効させましょう。定期的に利用状況や有効期限を確認し、漏えいが疑われる場合に速やかに無効化できる体制を整えておくことも重要です。
利用する機能のエディションや適用条件を確認する
Standard | Enterprise | Business Critical | VPS | |
|---|---|---|---|---|
| 保存データの自動暗号化 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| ロールベースのアクセス制御 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 多要素認証(MFA) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| SSO(シングルサインオン) | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| OAuth | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| ネットワークポリシー | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| マスキングポリシー | ✕ | 〇 | 〇 | 〇 |
| Row Access Policy | ✕ | 〇 | 〇 | 〇 |
| 機密データ分類 | ✕ | 〇 | 〇 | 〇 |
| Tri-Secret Secure | ✕ | ✕ | 〇 | 〇 |
Snowflakeのセキュリティ機能には、利用できるエディションや前提条件が定められているものがあります。必要な機能を導入する際は、自社の契約内容で利用できるかを確認し、追加費用や運用上の制約も含めて検討しましょう。
例えば、マスキングポリシーやRow Access Policyなどの一部機能はEnterprise Edition以上が対象です。また、機能によっては、利用するクラウド環境や認証方式などの条件も確認する必要があります。公式ドキュメントで最新の利用条件を確認し、自社が求めるセキュリティ要件を満たせるか、導入前に整理しておきましょう。
Snowflakeのセキュリティ対策を専門家に相談すべきケース

Snowflakeのセキュリティ対策は、機能が多く設定の影響範囲も広いため、自社だけで判断や運用を続けることが難しい場面があります。ここでは、外部の専門家の知見を取り入れることが選択肢になる3つのケースを、具体的な課題とあわせて解説します。
自社に必要なセキュリティ対策を判断できない
Snowflakeには、ロールベースのアクセス制御(RBAC)や多要素認証(MFA)、マスキングポリシーなど、さまざまなセキュリティ機能があります。ただし、すべての機能を導入すればよいわけではなく、保護するデータの機密性や利用者の範囲、業務要件に応じて対策を選ぶ必要があります。
専門家に相談すれば、自社の利用状況やセキュリティ要件を整理したうえで、必要な機能や設定の優先順位を検討できます。機能ごとの適用条件やエディションの違いも踏まえ、過不足のない対策方針を立てたい場合におすすめです。
既存環境の権限設定やセキュリティ状態を診断したい
Snowflakeを運用している場合、ユーザーやロールに過剰な権限が付与されていたり、ネットワークポリシーや認証設定が想定どおりに適用されていなかったりする可能性があります。設定したつもりでも、実際のアクセス制御が意図した状態になっているとは限りません。
専門家による診断では、権限の付与状況や認証・アクセス制御の設定、監査ログなどを確認し、リスクや改善すべき点を洗い出せます。現状のセキュリティ対策に漏れがないか確認したい場合や、設定変更による業務への影響を抑えながら改善を進めたい場合に有用です。
セキュリティ対策の設計・運用を継続できる体制がない
Snowflakeのセキュリティを維持するには、初期設定だけでなく、ユーザーや権限の定期的な見直し、ログの確認、ポリシーの更新などを継続する必要があります。しかし、社内に専門知識を持つ担当者がいない場合や、通常業務と兼任している場合、十分な運用時間を確保できないこともあります。
こうした場合は、セキュリティ対策の設計から設定変更、運用ルールの整備、定期的な点検まで、必要な範囲で専門家の支援を受けるのがおすすめです。自社で対応する作業と外部に委託する作業を整理し、無理なく継続できる運用体制を整えましょう。
Snowflakeのセキュリティに関するよくある質問
- QSnowflakeのセキュリティは安全ですか?
- A
Snowflakeには、データの暗号化やアクセス制御、多要素認証(MFA)などのセキュリティ機能が備わっており、データの保護や不正アクセスの防止に活用できます。ただし、サービス自体にセキュリティ機能が備わっていても、適切な設定や運用ができていなければリスクは残ります。
安全性を高めるには、ユーザーごとに必要最小限の権限を付与し、認証やネットワークの設定を適切に管理することが重要です。自社のセキュリティ要件に合わせて機能を選び、アクセス履歴の確認や設定の定期的な見直しも行いましょう。
- QSnowflakeのデータは暗号化されていますか?
- A
Snowflakeでは、保存データの暗号化や、通信時のTLSによる暗号化が標準的なセキュリティ対策として提供されています。これにより、ストレージに保存されたデータやSnowflakeとの通信を保護します。
より厳格なキー管理が必要な場合は、Snowflakeのキーと自社で管理するキーを組み合わせる「Tri-Secret Secure」を利用できます。ただし、Business Critical Edition以上が対象のため、利用前にエディションの確認が必要です。
- QSnowflakeのセキュリティ対策にはどのような機能がありますか?
- A
Snowflakeには、アクセス制御や認証、ネットワーク制御、データ保護、監視・監査など、複数のセキュリティ機能があります。代表的な機能と役割は、次のとおりです。
機能 役割 ロールベースのアクセス制御 ロールに権限を付与し、データや操作へのアクセスを制御する 多要素認証(MFA) パスワード以外の認証要素も用いて、アカウントの不正利用を防ぐ ネットワークポリシー 接続元のIPアドレスなどに基づいてアクセスを制限する マスキングポリシー ユーザーなどの条件に応じて、機密データの表示を制御する Row Access Policy ユーザーなどの条件に応じて、閲覧できるデータの行を制限する Trust Center セキュリティ上のリスクや設定状況を確認するための情報を提供する
- QSnowflakeのセキュリティ対策には追加費用がかかりますか?
- A
追加費用の有無は、利用するセキュリティ機能や契約エディション、導入・運用方法によって異なります。標準的なセキュリティ機能を活用する場合と、上位エディションが必要な機能や外部サービスを利用する場合では、費用の考え方が変わります。
例えば、マスキングポリシーやRow Access PolicyはEnterprise Edition以上、Tri-Secret SecureはBusiness Critical Edition以上が必要です。必要な機能を利用するためにエディションの変更が必要となる場合もあるため、機能の利用条件と契約内容を確認したうえで、費用を見積もることが大切です。
- QSnowflakeのセキュリティ対策は誰が実施する必要がありますか?
- A
Snowflakeのセキュリティは、サービス提供側だけでなく、利用企業側の対策も含めて維持する必要があります。Snowflakeは基盤となるサービスのセキュリティを担いますが、ユーザーやロールの権限設定、認証方法の選定、データへのアクセス制御など、利用環境に関する設定や運用は利用企業側で対応する必要があります。
そのため、社内の管理者やセキュリティ担当者が役割分担を明確にし、権限の見直しやアクセス履歴の確認などを継続することが重要です。専門知識を持つ担当者が不足している場合や、適切な設定・運用を継続できない場合は、外部の専門家による設計支援や運用支援を活用する方法もあります。
まとめ
Snowflakeのセキュリティ対策では、ロールベースのアクセス制御(RBAC)や多要素認証(MFA)、ネットワークポリシー、マスキングポリシーなどを活用し、自社のデータや利用環境に応じた保護体制を整えることが大切です。また、適切な権限設定やアクセス履歴の確認、定期的な設定の見直しを継続し、セキュリティリスクを抑える必要があります。
ただし、必要な機能や適切な設定は、データの機密性や業務要件、利用するエディションによって異なります。自社に必要な対策を判断できない場合や、既存環境の診断、継続的な運用体制の整備に課題がある場合は、専門家への相談も検討しましょう。
株式会社システムサポートでは、Snowflakeの導入・構築・移行・運用を支援しています。セキュリティ対策の設計や運用にお悩みの方は、ぜひご相談ください。


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