システムサポート、公共SaaS「空き家データベースシステム」を提供開始
民間事業者がシステム開発から対応した全国初の公共SaaS
2026年度は62自治体が利用予定、空き家情報を一元管理し対策業務の効率化を支援

株式会社システムサポート（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：東 祥貴、以下 STS）は、国土交通省の「空き家データベースシステムの設計・開発事業」の補助事業者として開発を進めてきた、全国の市区町村が共通利用できる公共SaaS「空き家データベースシステム」の提供を2026年10月1日より開始しました。民間事業者がシステム開発から対応した公共SaaSとして全国初^※1となります。
本システムは、空き家に関する建築物情報、土地情報、所有者情報、現地写真、自治体による対応履歴などを一元的に管理し、自治体における情報共有や業務の引き継ぎ、対応状況の把握を支援します。国・地方デジタル共通基盤の枠組みに基づく公共SaaSとして、ガバメントクラウド上でGoogle Cloudを活用して構築しています。

※1　2026年7月公表時点、全国の自治体が共通利用できる形で民間事業者がシステム開発から対応した公共SaaSとして全国初

■ 導入状況

本システムについては、自治体向け説明会などで実施したアンケートを通じて、全国900を超える自治体から関心が示され、2026年度（R8年度）は62自治体が利用を予定しています^※2。STSでは、導入支援や運用サポートを通じて自治体の空き家対策業務を支援するとともに、利用自治体からの要望を踏まえた機能の改善・拡充を継続してまいります。

※2　2026年10月1日時点で57自治体が利用契約締結済み、5自治体が利用契約締結手続き中

■「空き家データベースシステム」の概要

本システムは、空き家に関する建築物情報、土地情報、所有者情報、現地写真、自治体による対応履歴などを一元的に管理し、市区町村における空き家対策業務の効率化・高度化を支援する公共SaaSです。
今後は、公共サービスメッシュを介した自治体情報システムとの連携機能を順次実装し、自治体内での情報活用や行政機関間の情報連携、所有者探索などの「情報請求」業務の効率化を支援します。

※自治体情報システムとの情報連携には「公共サービスメッシュ」の利用が前提となります。公共サービスメッシュの利用には、住民基本台帳等の基幹業務システムの標準化が完了している必要があります。

このような課題に対応

• 空き家台帳、調査票、写真、通知履歴がバラバラで、必要な情報をすぐに確認できない
• 所有者調査や対応経過記録の管理方法が担当者ごとに異なり、引継ぎに時間がかかる
• 措置状況の進捗が把握しづらく、対応漏れが起きやすい
• 指導文書や通知書の作成に手間がかかる
• 報告資料や統計資料を毎回手作業で作成している

主な特徴

1. 空き家情報の一元管理
   空き家ごとに、建築物情報、土地情報、所有者情報、現地写真、自治体による指導・勧告などの対応履歴を本システムで一元管理することで、担当者間でのリアルタイムな情報共有と更新、スムーズな業務引き継ぎを支援します。
   また、本システムは、ガバメントクラウド環境で構築・運用し、空き家所有者等の個人情報を安全に管理します。アクセス権限管理や操作ログ管理、データの暗号化などのセキュリティ対策を徹底するとともに、住民基本台帳情報など個人情報の取扱いについては、関係法令やガイドラインに準拠した適切な運用を行います。
2. 「情報請求」業務の効率化
   今後、公共サービスメッシュを介して自治体内での情報活用と行政機関間の情報連携を充実させ、従来、書類作成・郵送で行っていた「情報請求」の業務を本システム上で行えるようにします。住民基本台帳等※3の基幹業務システムとの連携により、所有者探索が可能となり、対応スピードの向上を支援します。
   
   ※3　住民基本台帳管理業務システムとの連携機能は2027年1月 [2026年度（R8年度）] に、その他の連携機能は2027年度（R9年度）以降の実装を予定
3. ガバメントクラウドおよびGoogle Cloudの活用による安全性・堅牢性
   本システムは、ガバメントクラウド環境において、Google Cloudの各種サービス（AlloyDB、Cloud Run、Cloud Interconnect等）を活用して構築しています。個人情報を含むデータをGoogle Cloud の高度なセキュリティ環境で安全に管理しつつ、大量データの高速検索・分析に対応するとともに、今後、自治体情報システムとのセキュアな疎結合連携を実現します。

主な機能

空き家情報管理、調査関係管理、所有者対応管理、帳票・文書出力、統計・報告支援、データCSV出力、所有者対応履歴管理

■ 今後の展開

「空き家データベースシステム」は2028年度（R10年度）までに500自治体での利用を目標としています。今後は、公共サービスメッシュを利用した住民基本台帳との連携機能をはじめとする自治体情報システムとの連携拡充を進めるとともに、各自治体で蓄積される空き家データの分析および利活用を支援し、各自治体における政策立案等に寄与するプラットフォームへの成長を目指します。将来的にはAI技術の活用も視野に入れ、空き家対策業務のさらなる高度化と日本の社会課題の解決に貢献してまいります。

空き家データベースシステムサービスサイト

● 株式会社システムサポートについて

株式会社システムサポートは、企業のDX推進を支援する独立系ITサービス企業です。マルチクラウド環境の構築支援、業務システム導入、データベース構築・移行、システム開発など幅広いサービスを提供するとともに、AI活用を見据えたデータ基盤構築にも注力し、お客様の業務変革と価値創出を支援しています。

所在地	石川県金沢市本町1-5-2 リファーレ9F
代表	代表取締役社長　 東 祥貴
URL	https://www.sts-inc.co.jp