システムサポート、公共SaaS「空き家データベースシステム」を開発
民間事業者がシステム開発から対応した全国初の公共SaaS
Google Cloudを活用し、国土交通省の支援を受けて全国自治体向けに提供開始へ
株式会社システムサポート(本社:石川県金沢市、代表取締役社長:東 祥貴、以下:STS)は、国土交通省の「空き家データベースシステムの設計・開発事業」の補助事業者として、全国の市区町村が共通利用できる公共SaaS「空き家データベースシステム」を開発しました。民間事業者がシステム開発から対応した公共SaaSとして全国初※となります。
本システムは、国・地方デジタル共通基盤の枠組みに基づく公共SaaSとして、ガバメントクラウド上でGoogle Cloudを活用して構築されています。自治体情報システムとの連携を通じて、空き家情報や所有者情報の一元管理、所有者探索業務の効率化を実現するとともに、全国共通の台帳管理による一元化で自治体間での情報活用や政策立案を支援します。
今後は、各市区町村での接続確認やデータ移行等の運用テストを経て、2026年10月より順次提供を開始する予定です。STSは、クラウド環境の設計・構築からアプリケーション開発まで一貫して提供してきた知見を活かし、本システムの設計・開発を担当しました。
※2026年7月現在、全国の自治体が共通利用できる形で民間事業者が開発した公共SaaSとして全国初
■ 開発の背景
空き家対策を担う市区町村は、現地調査や所有者情報の管理、適正管理に向けた対応、利活用の相談・マッチングなど、多岐にわたる業務を行っています。一方で、これらの情報は紙台帳、Excel、個別システムなどに分散して管理されているケースが多く、情報共有や業務効率化が課題となっています。
こうした課題を踏まえ、国土交通省は、自治体における空き家対策業務の効率化を目的として、「空き家データベースシステムの設計・開発事業」を実施する者を募集しました。STSは、その事業に応募し補助事業者として採択され、自治体の空き家対策業務を支援するデータベースシステムの開発を進めています。本システムは、空き家に関する情報を一元的に管理し、検索・共有・更新を容易にすることで、自治体職員の業務負担の軽減と空き家対策業務の効率化を実現することを目指しています。
■ 「空き家データベースシステム」の概要
本システムは、空き家情報や対応状況等の管理、情報請求を目的とした自治体情報システムとの連携を実現し、市区町村における空き家情報の一元化と、空き家対策業務の高度化・効率化を支援します。

※自治体情報システムとの情報連携には「公共サービスメッシュ」の利用が前提となります。公共サービスメッシュの利用には、住民基本台帳等の基幹業務システムの標準化が完了している必要があります。
主な特徴
- 空き家情報の統合管理
空き家ごとに、建築物情報、土地情報、所有者情報、現地写真、市区町村からの指導・勧告などの対応履歴を本システムに一元化することで、担当者間でのリアルタイムな情報共有と更新、スムーズな業務引き継ぎを支援します。
また、本システムは、ガバメントクラウド環境で構築・運用し、空き家所有者等の個人情報を安全に管理します。アクセス権限管理や操作ログ管理、データの暗号化などのセキュリティ対策を徹底するとともに、住民基本台帳情報など個人情報の取扱いについては、関係法令やガイドラインに準拠した適切な運用を行います。 - 「情報請求」業務の効率化
公共サービスメッシュを介した自治体情報システム等の連携により、従来は紙の書類作成・郵送で行っていた「情報請求」の業務を本システム上で実現。住民基本台帳等※の基幹業務システムから所有者探索が可能となり、対応スピードが向上します。
※住民基本台帳管理業務システムとの連携機能は2026年(R8年度)に実装予定、その他の連携機能は2027年(R9年度)以降の実装を予定しています。 - ガバメントクラウドおよびGoogle Cloudの活用による安全性・堅牢性
本システムは、ガバメントクラウド環境において、Google Cloudの各種サービス(AlloyDB、Cloud Run、Cloud Interconnect等)を活用して構築しています。個人情報を含むデータをGoogle Cloud の高度なセキュリティ環境で安全に管理しつつ、大量データの高速検索・分析、自治体情報システムとのセキュアな疎結合連携を実現します。
「空き家データベースシステム」サービスサイト
https://nagoya.sts-inc.co.jp/akiyadbs/
■ 今後の展開
今後は、各市区町村での接続確認やデータ移行等を経て、2026年10月より順次提供を開始する予定です。また、自治体情報システムや公共サービスメッシュとの連携拡充を進めるとともに、全国の自治体で蓄積される空き家情報の活用を通じて、蓄積されたデータの利活用を支援し、各自治体での政策立案等への活用を可能にします。将来的にはAI活用も視野に入れながら、空き家対策業務のさらなる高度化に貢献してまいります。
● 株式会社システムサポートについて
株式会社システムサポートは、企業のDX推進を支援する独立系ITサービス企業です。マルチクラウド環境の構築支援、業務システム導入、データベース構築・移行、システム開発など幅広いサービスを提供するとともに、AI活用を見据えたデータ基盤構築にも注力し、お客様の業務変革と価値創出を支援しています。
| 所在地 | 石川県金沢市本町1-5-2 リファーレ9F |
| 代表 | 代表取締役社長 東 祥貴 |
| URL | https://www.sts-inc.co.jp |
本件に関する報道関係者のお問い合わせ先
株式会社システムサポート
経営企画本部 城(きずき)
TEL:076-265-5151